はじめに
※本記事は個人の体験をもとにした情報共有であり、
特定の方法を推奨したり、申請結果を保証するものではありません。
提出方法や内容は申請状況により異なる場合がありますので、
最新情報は出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。
配偶者ビザ（在留資格認定証明書）の申請を調べ始めると、
様々な行政書士のホームページが出てきます。
「行政書士に依頼すべきか」
「自分たちだけで本当に申請できるのか」
と悩む方は多いと思います。
私たち自身も、情報を集めれば集めるほど不安が増し、最初は専門家への依頼を真剣に検討しました。
この記事では、実際に自分たちで申請し、交付を受けた体験をもとに、判断材料となる情報をできるだけ具体的にまとめています。
結論｜条件が整っていれば自分での申請は可能
結論からお伝えすると、
条件が整っていれば、自分たちで申請することは十分可能だと感じました。
私たちは、書類集めから資料作成、入管への提出まで、すべて自分たちで行い、
結果として在留資格認定証明書の交付を受けることができました。
もちろん、決して「簡単」ではありません。
ただ、正しい情報を調べ、時間をかけて準備すれば、専門資格がなくても対応できる内容だと感じたのが正直な感想です。
行政書士に依頼する選択肢も検討しました
在留資格認定証明書について調べると、行政書士へ依頼できることが分かります。
私たちも、集める書類の種類や書き方や書類の作成方法が分からない、落ちたらどうしようという不安から、最初は依頼を検討しました。
一方で、
- 費用が想像以上に高額だったこと
- 自分たちの状況が比較的シンプルだったこと
- 調べながら進めれば対応できそうだと感じたこと
から、最終的には「自分たちで申請する」という判断をしました。
自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違い
費用の違い
費用面は、両者で大きな差があります。自分たちで申請するほうが圧倒的に安く済みます。
- 行政書士へ依頼する場合
→ 一般的に 10万〜15万円前後
（案件内容によっては、さらに高額になることもあるようです） - 自分で申請する場合
→ コピー代、郵送費、交通費などを含めて
私たちの場合は5,000円程度でした。
「費用を抑えたいかどうか」は、判断基準として非常に大きいポイントです。
時間と手間の違い
資料作成時間や手間については、行政書士に依頼するメリットは大きいと感じました。
行政書士に依頼する場合でも、以下のような最低限の準備は必要になります。
- 質問書の記入
- 戸籍謄本・住民票・課税証明書などの収集
- 結婚証明書やパスポートなど外国側書類の準備
- 証明写真の撮影
一方で、
- 申請理由書の作成
- 書類全体の構成チェック
- 不備が出た場合の対応
を任せられる点は、行政書士に依頼する大きなメリットです。
また、行政書士が代理人として入管へ提出してくれるため、
- 平日に仕事を休む必要がない
- 土日対応してくれる事務所も多い
といった点は、忙しい方にとって助かるポイントです。
どちらが向いている？体験から感じた目安
自分で申請するのに向いている人
- 平日に2日程度、有給休暇などを利用し時間を確保できる。
（市役所での書類取得、入管への申請など） - 費用をできるだけ抑えたい
- 仕事終わりや休日に書類作成の時間が取れる
- パソコンでの作業に抵抗がない
行政書士に依頼したほうが安心な人
- 平日にほとんど休みが取れない
- パソコンでの書類作成や文章作成が苦手
- 申請内容に不安要素がある
審査が慎重になりやすいケースについて
一般的に、以下のようなケースでは、審査がより慎重になる可能性があると言われています。
- 交際期間が非常に短い
- 年齢差が大きい
- 実際に会った回数が少ない
- 収入が不安定、または税金・年金の未納がある
- 過去に在留資格違反がある
例えば、
- 交際期間が半年未満
- 年齢差が10歳以上
- 実際に会った回数が3回未満
- 年収が低め（240万以下）で生活費の説明が必要
といった場合は、申請理由書の内容が審査結果に大きく影響する可能性があります。
このようなケースでは、専門家への相談を検討するのも一つの選択だと思います。
審査の通過率について
在留資格認定証明書の交付許可率は、公式には公表されていません。
インターネット上では「90％以上」といった数字も見かけますが、明確な根拠は確認できませんでした。
また、「行政書士が申請した場合」と「自分で申請した場合」の許可率を比較した公式データも存在しません。
ただし、実体験としては、
きちんと準備すれば極端に難易度の高い申請ではないと感じました。
不安を感じている方へ
私たちも、申請前から結果が出るまでの間、ずっと不安でした。
- 本当に素人の自分たちで大丈夫なのか
- 不許可になったらどうしよう
- 書類に不備があったらどうなるのか
こうした不安は、誰でも感じるものだと思います。
ただ、明らかな不利条件がなければ、
自分たちで申請することも十分現実的な選択肢です。
どうしても不安が強い場合は、
行政書士事務所の無料相談だけ利用するという方法もあります。
この記事が、
「自分で申請するか、専門家に依頼するか」
を考える際の判断材料になれば幸いです。
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