※本記事は個人の体験をもとにした情報共有であり、
特定の方法を推奨したり、申請結果を保証するものではありません。
提出方法や内容は申請状況により異なる場合がありますので、
最新情報は出入国在留管理庁の公式案内をご確認ください。
はじめに
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を申請する際、出入国在留管理庁へ提出する書類のひとつが
「在留資格認定証明書交付申請書」です。
この記事では、
実際に私たちが自分たちで記入し、問題なく在留資格認定証明書が交付された内容をもとに、
申請書の書き方を初心者の方にも分かりやすく、項目ごとに解説します。
これから行政書士に依頼せず、
自力で配偶者ビザを申請したい方の参考になれば幸いです。
私たちの申請条件（前提）
今回紹介する記入例は、以下の条件に当てはまるケースです。
- 夫：日本人
- 妻：外国籍（台湾人）
- 日本で結婚生活を送る予定
- 在留資格認定証明書の申請は初めて
- 行政書士などの専門家には依頼せず自分たちで申請
- 妻は就労ビザ・留学ビザなどを所持していない
- 紙の申請書を使用（オンライン申請ではない）
※条件が異なる場合は、記載内容も変わる可能性があります。
在留資格認定証明書交付申請書について
在留資格認定証明書交付申請書は、全3ページで構成されています。
私たちが記入した内容を一つ一つ解説します。
在留資格認定証明書交付申請書 １枚目 記入例
160803edce6e669d8ab006d68f518b24０．写真
申請人（外国人）の規定サイズ・規定条件を満たした写真を用意します。
私たちは写真館で撮影し、規格を伝えて準備しました。
この写真は在留カードにも使用されるため、本人が納得できる写真がおすすめです。
１．国籍・地域
申請人（外国人）の国籍を記入します。
台湾籍の場合は「台湾」と記載して問題ありません。
２．生年月日
申請人（外国人）の生年月日を記入します。
パスポートと完全一致しているか必ず確認しましょう。
３．氏名
申請人（外国人）パスポートに記載されているアルファベット表記を記入します。
漢字名がある場合は「アルファベット名／漢字名」と併記しました。
４．性別
申請人（外国人）パスポートの記載内容と一致させて記入します。
５．出生地
申請人（外国人）の出生地です。パスポートの「Place of Birth」と同じ内容を記入してください。
６．配偶者の有無
在留資格「日本人の配偶者等」を申請するため、「有」を選択します。
７．職業
申請時点での申請人（外国人）の職業を記入します。
- 会社員：EMPLOYEE
- 無職の場合：「該当なし」
私たちの場合、妻は無職だったため「該当なし」と記入しました。
８．本国における居住地
申請人（外国人）の海外住所を記入します。
国名・都市名レベルで問題ありません。
申請時に日本に滞在していても、住民票がない場合は海外住所を記入します。
９．日本における連絡先
日本人配偶者の住所・電話番号を記入します。
住民票の記載内容と一致しているか確認しましょう。
固定電話がない場合は「該当なし」と記入し、空欄は避けます。
１０．旅券
パスポート番号と有効期限を記入します。
有効期限が数年残っていれば問題なく、
私たちの場合、妻のパスポート期限は残り約2年でしたが、3年の配偶者ビザが許可されました。
１１．申請人の入国目的
配偶者ビザを申請するので、「T．日本人の配偶者等」の欄にチェック（または塗りつぶし）をします。
１２．入国予定日
具体的な日付が分からない場合は
「許可下り次第」と記入しました。
１３．申請人の上陸予定港
申請人（外国人）が日本へ入国する際の、最初に到着する空港名を記入します。
１４．申請人の滞在予定期間
長期間日本で生活する予定の場合は「長期」と記入します。
１５．同伴者の有無
申請人単独で入国する場合は「無」を選択します。
１６．査証申請予定地
申請人（外国人）の居住地を管轄する日本大使館または領事館名を記入します。
１７．過去の出入国歴
申請人（外国人）がこれまでに日本へ出入国した全回数を記載します。
出入国歴は、質問書やパスポートの記載内容と照合されるため、
回数や日付にズレがないよう注意が必要です。
入国、出国それぞれで1カウントずつです。出入国合わせて1回ではないのでご注意ください。
申請時に日本にいるなら奇数回、海外にいるなら偶数回になるはずです。
私はカウント方法が分からず、入管に問合せしました。
申請時点で日本に滞在している場合は
「〇年〇月〇日から現在」と記入すれば問題ありません。
１８．過去の在留資格認定証明書交付申請歴
初めての申請であれば「無」を選択します。
過去に就労ビザなどで申請経験がある場合は「有」となります。
１９．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
国内外を問わず、処分歴があれば「有」を選択します。
判断に迷う場合は、事前に申請人（外国人）の国において警察署などで確認すると安心です。
２０．退去強制または出国命令による出国の有無
該当がなければ「無」を選択します。
２１．在日親族及び同居者
申請人（外国人）のおいて、日本に住んでいる親族がいれば記入します。
同居予定が配偶者のみの場合は、配偶者の情報のみで問題ありません。
在留資格認定証明書交付申請書 ２枚目 記入例
47abbb2de13f8d32159ac10ba53cd1a2２２．身分または地位
配偶者ビザを申請する場合は、
- 「日本人の配偶者」 の欄を塗りつぶします。
他の項目には記入しません。
２３．配偶者については婚姻，子については出生又は縁組の届出先及び届出年月日
婚姻届を提出した情報を記入します。
- （1）日本国届出先／届出年月日：日本で婚姻届を提出した市区町村名
※日本国届出先／年月日は、戸籍謄本の記載内容と必ず一致させてください。 - （2）本国等届出先／届出年月日：外国人配偶者の国で婚姻届が受理された日
※本国等届出先／届出年月日は申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書の記載内容と必ず一致させてください。
２４．申請人の勤務先等
在留資格が許可された後の申請人（外国人）の就労状況を記入する欄です。
- 就職先が未定の場合：
- 「該当なし」 と記入
- 将来的に日本で就労する意思がある場合：
- 「該当なし（就労の意思あり）」 と補足しても問題ありません
※虚偽の勤務先を記載することは避けましょう。
２５．滞在費支弁方法
日本での生活費を誰が・どの程度負担するかを記入する項目です。
私たちの場合は、お互いの両親からの仕送り等はなく、夫婦で生計を立てて生活していく予定でした。
そのため、外国人配偶者の滞在費は夫である日本人の私が支弁することになります。
以下の記載内容になりました。
（1）支弁方法及び月平均支弁額
- 配偶者（日本人）が生活費を負担する場合：
- 「身元保証書」 の欄を塗りつぶし
- 月額の生活費（目安）を記入
- 家賃・食費・光熱費・通信費などを含めた金額
- 無理のない、現実的な金額にすることが重要
私たちの場合は、月額20万円と記入しました。
※提出する収入証明書（課税証明書・納税証明書など）と整合性の取れる金額を記載しましょう。
例えば、収入が15万円に対して、月の生活費が30万円だと整合性が取れていません。
（２）送金・携行等の別は「該当なし」と記入しました。
（3）経費支弁者（後記26と異なる場合に記入）は①氏名の欄に「該当なし」と記入します。
在留資格認定証明書交付申請書 3枚目 記入例
f413d65d3561cefebfa440d209db9596２６．扶養者（申請人が扶養を受ける場合に記入）
配偶者ビザの申請では、扶養者は日本人配偶者となるケースが一般的です。
（１）（２）（３）の項目を記入します。パスポートに書いてある内容と一致していることを確認してください。
- （1）氏名
- （2）生年月日
- （3）国籍・地域
（４）（５）（６）（７）の項目は日本人の私は在留カードを所有していないので、「該当なし」と記載しました。
空欄のまま提出するのは避け、該当しない場合でも「該当なし」と明記するのが無難です。
- （4）在留カード番号／特別永住者証明書
- （5）在留資格
- （６）在留期間
- （7）在留期間の満了日
（8）申請人との関係（続柄）は、日本人配偶者の続柄（夫・妻）を選択します。
（9）勤務先名称、支店・事業所名、（10）勤務先所在地、電話番号は、日本人配偶者の勤務先情報を記入します。
- 本社勤務の場合：支店・事業所名は「該当なし」で可
- 支店・事業所勤務の場合：実際の勤務地の所在地・電話番号を記載
（11）年収は、日本人配偶者の年収を記入します。
課税証明書や源泉徴収票など、提出書類と金額が一致していることを必ず確認してください。
※私たちは、千円以下を切り捨てて「〇〇万円」と記入しました。
２７．在日身元保証人又は連絡先
配偶者ビザの場合、在日身元保証人も日本人配偶者となります。
記載内容は日本人配偶者の（１）氏名、（２）職業、（３）住所・電話番号・携帯電話番号と前項26と重複しますが、空欄にせず、すべて記入しましょう。
自宅に固定電話がない場合は、電話番号欄に「該当なし」と記入しました。
２８．申請人，法定代理人，法第7条の2第2項に規定する代理人
行政書士などの専門家ではなく、
自分で申請する場合は、日本人配偶者が代理人として申請する形になります。
※申請人とは外国人配偶者本人、その法定代理人とは配偶者、親などの日本に住んでいる親族、法第7条の2第2項に規定する代理人とは出入国在留管理庁長官が認めた行政書士のことです。
私たちは自分たちで申請したので、前項26・27と同様に、
日本人配偶者の日本人配偶者の（１）氏名、（２）職業、（３）住所・電話番号・携帯電話番号を記入しました。
申請書の作成日と代理人の署名
申請書の最後に、
- 在留資格認定証明書交付申請書の作成年月日
- 日本人配偶者による自筆の署名
を記入します。
申請書に記載されているとおり、
すべての記入内容が事実であることを、提出前に必ず確認してください。
※取次者欄について
行政書士などに依頼せず、自分たちで申請する場合は、
取次者の欄に 「該当なし」 と記入します。
まとめ
以上が、私たちが実際に提出した
在留資格認定証明書交付申請書の記入例です。
細かい項目が多く不安になりますが、
一つひとつ確認しながら記入すれば、十分自分たちでも対応可能だと感じました。
この記事が、これから配偶者ビザを申請する方の参考になれば幸いです。
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